すえさんの株式投資とたまに息子と英語のブログ

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知っておきたい株式用語

株式投資をするなら株式用語を少しずつ学ぶ、株式会社の続編

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株式会社に関する用語続編です。これさえわかればある程度、企業に勤めている方や上場企業で働いてる方も更に、会社のことに関心をもつことでしょう。
それでは始めましょう。

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従業員持ち株制度とは

企業が自社の社員に自社株を持たせるという制度です。主に毎月の給与から一定額の自社株を購入し、その購入した額は給与から差し引かれるというケースが多いです。もちろん強制ではなく、任意でその制度を利用できます。

【メリット】
1、通常よりも安い金額で自社株を購入することができる。
2、未上場の会社の場合、将来的に上場したら大きな利益を手に入れる可能性が高い。
3、全部会社がやってくれるから始めやすい。
【デメリット】
1、実際の手取り額が少し減ってしまう。
2、自社株なので少し売却しずらい。
3、給与と資産が同じになる。
多くの場合は従業員持ち株制度を利用する人が多いみたいです。というのも本来「貯金」することは意外と難しいので、会社に管理してもらうという意図で利用するようです。

上場とは

上場とは、自社の株式を公開して誰でも買える状態にすることです。実際には証券取引所に申請するのですが、上場するためにはクリアしなければならない条件が多くあり、上場することは容易ではありません。

 一度上場することに成功すれば、会社の知名度は一気に上昇します。誰もが株式を購入することができるので資金調達も従来と比べて容易にできるようになります。 

これから大きく事業を展開していきたいときには追い風になること間違いなしです。 

未公開株とは

未公開株とは株式が非公開となっている株式になります。株式を公開していないということは上場もしていません。誰もが売買できる株式ではない状態です。大企業でも資金が十分あるのであればあえて株式を公開しないところも多いです。

IPO/ブックビルディングとは

IPOとは上場する前の一時的な株価のことを指します。企業が上場する目的は資金を集めるためなので上場前の株価は基本的に低めに設定しています。株式がなるべく売れ残らないようにするためです。

そしてこのIPO株は上場前に手に入れることも可能です。上場した日には設定した株価よりも大きく上昇することが多いのでIPO株はとても人気です。

証券取引所で当選すればもらえるのですが、その確率は極めて低いです。

持ち株会社とは

持ち株会社とは、他の会社の株式を半分以上持つことでその会社の中核をなす会社のことを言います。株式を持っているので実質的な支配権はあるのですが、基本的に持ち株会社が何か事業をやることはありません。

持ち株会社でも他方で事業をやっているケースもあります。

持ち株会社の収入は主に株式からの配当となります。

とはいえ持ち株会社には一体どんなメリットがあるのでしょうか。

【メリット】
・意思決定機関になるので、グループ企業がある場合にスピードある決断ができる。
・企業の合併や買収を進めやすい。

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 【デメリット】
・株式を上場させる際に制限が設けられる。
・グループ内の詳細を把握しにくい。

以上のように、企業が生き残るためや、これから大きく展開していく際に持ち株会社という制度は有利に働きます。一時期法律で禁止されていたのですが、国際競争が激化していく中で改めて解禁した制度となります。

 MATOBとは

MA

企業と企業の合併買収のことを言います。
会社が会社を買ったりすることも含まれます。

TOB

企業が企業の株式を買う場合に、どのくらいの期間でどのくらい株式を買うか、企業間で決めて株式の売買を行う方法となります。

株式市場を通さないで直接のやり取りをするため、リスクを最小限に抑えて株式の売買が可能になります。

他にも短期間で売買が完了する、予定通りいかなければ取り消すこともできることから双方にとって良い条件が重なります。
ただし、TOBが行われると株式市場では少し株価の動きが不自然になったりするので、個人投資家は注意が必要です。

買収ファンドとは

買収ファンドとは投資家からお金を集めて、企業を買収して、そこから上場させたり転売したりする団体のことを言います。そして買収ファンドの収入はその際の取引手数料となります。企業の転売や買収なので手数料といってもかなりの大金が動きます

会社更生法、民事再生法とは

会社更生法

経営が破綻してしまった企業を潰さないで自主的に再建させることを指します。その際に資本金、株式は全て減資されます。
経営者の交代も必須となります。それだけでも会社は再度息を吹き返すことが多く、しかし逆を言えばそれほどに経営者の手腕が大事ということでもあります。

民事再生法

民事再生法と会社更生法の大きな違いは、経営者を変えなくても良いという点です。仮に会社、経営者に多額の借金があったとしても、自己破産をしないでもある程度返さなくても良いという法律です。

ただし、それには会社の経営自体は順調で黒字であることなどが必要です。

もちろん債権者との関係も大事になります。

借金さえなければ経営がうまくいくのであれば、適用されることが多いです。 

まとめ

いかがでしたでしょうか。今まで聞いたことのないような用語も出てきたかと思います。

こういった内容は金融業界にでも勤めていなければ知る機会も少ないかもしれませんが、実際には株も会社経営も誰でもはじめることができます。

それと今まで企業名だけ知っていた会社の業績を調べてみるだけでも面白いかもしれません。新しい発見がきっとあるでしょう。

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それではありがとうございました。

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