株投資をされてる方や既にされてる方も基本用語を学びましょう。少しでも長く市場にいてリスクを回避しましょう。
目次、
証券とは株式、債券などの有価証券のこと
株式会社に出資すれば株式という証券となり、出資すれば株主としての権利をもちます。又国家にお金を貸せば国債という証券となり、貸し出したお金の元本と利子を国家から受け取れる権利が得られます。
株式
株式会社の事業資金を提供する出資者に、出資の証拠とされるのが債券。1人の出資者だけだとリスクが高い為、多くの出資者に必要な事業資金を小口に分けて沢山の出資してもらいます。
そこに出資した人が株主です。
株券は2009年1月から電子化に。
過去は紙で発行された権利を形にした証券でしたが、現在は電子名簿上に管理され証拠されています。
出資（株購入）した後に株券を戻す事はできませんので、他の投資家に売り渡すのです。
証券取引所
証券取引所(金融商品取引所）は札幌、東京、名古屋、福岡と4カ所にあります。
証券取引所には証券や金融商品の売り買いが集められます、ただ、直接取引所での売り注文や買い注文はできませんので、証券会社を経由して売買がされます。
株主
株主は権利があります。
以下の3つです。
経営参加権
「発言・承認・否認」があります。
持株数が多いほど株主総会にて発言力があり、資金面で経営に参加しているとも言えます。
企業に出資した場合、郵送にて議決権の用紙が一緒に入ってくるとかと思います。
利益配当請求権
配当金ですね、持株数に応じて、利益の分配を受けれることができます。
残余財産分配請求権
企業が解散した場合に財産が残っていれば、持株数に応じて受け取れます。
配当金
事業活動において利益を将来の為に会社に残すほか、株主にも分配します。持株数に応じた配当金を受け取ることができます。一般的に配当はその企業の「発行済株式数で割り「1株あたり配当金」となります。
配当金は投資した企業の業績により増減します。
配当しないことを「無配」。
無配だった企業が復活すると「復配」。
配当金が増えると「増配」。
配当金が減ると「減配」となります。
企業によって「中間配当」と「期末配当」をしたり、「期末配当」だけの企業もあります。また配当金の事務手続きは信託銀行が代行します。
株主優待
企業は特に義務付けられたものではなく、任意の制度です。最近は株主優待の専門書が出るほど、企業の認知力向上の為に活用してる企業が増えています。
企業側も自社製品だったり自社割引券を優待にしたり、自社製品を持っていない企業は商品券やクオカード、図書券などで積極的に導入しています。
私もクオカードや自社製品を目当てに売買することもあります。
ただ、配当金に還元すべきという企業の考えもあり見直しもあるようです。
株主還元の色々
・株主分配金:事業利益の一部を現金で分ける。
・株主優待:自社製品や商品券で還元。
・株式分割:保有株数が増加することにより、株価が購入しやすくなり将来的に値上がり幅が大きくなります。
・自社株買い：自社株消却することにより、1株あたりの価値があがり株価が高まります。
株式分割と自社株買い
株式分割
実施すると発行済株式が増えますが資金が増えるわけではありません、1株あたりの株価が低くなり投資しやすい金額になります。投資金額が低くなればまた新たに投資したい人が購入しやすくなります。企業側としては、株価水準が高いと株式分割を実施するところがでてきます。
実施することで、流動性が高まり発行株式数が増えるので、株価は安定していきます。
ただ、気をつけないといけないことは、売り注文が出やすくなり売り注文が増加し株価下落するケースもあります。
保有銘柄の発表があった場合は見極めが必要ですね。
自社株買い
過去は禁止していたが、2003年には解禁しました。
企業自身が株式を時価で買い取り焼却することで、市場に出回る株式の需要が引き締まります。企業に余剰資金がある場合に有効な手段ともいえます。
企業が余剰金で自社株買いをすると、結果的には株価上昇につながります。
よって、自社株買いは株主還元対策にもなります。
まとめ
いかがだったでしょうか。
勉強して損になることはありません。むしろ無知は冷静な判断ができないこともあります、私も株式投資を始めた頃は、無知でした。儲かった、損したばかりだけの会話でしたが、長期に相場にいるとだんだんわかってくるものです。
目先の儲けに振り回せれても良くありませんの、知識があると冷静な判断が少しはできるかと思います。
現在の保有銘柄もの株式分割や自社株買いの行使が実施されればいいなあ～と思いますよね。
